新しい働き方を実現するサテライトオフィスとは？導入のメリットや補助金・支援制度も紹介！

都心から郊外や地方へと人が流れる現象が起こっています。
コロナ禍の7月、東京圏（※1）からの転出者が転入者を上回り、2013年の調査開始以来初めて転出超過となりました（※2）。
4月〜7月期の東京圏から地方への転出者数においては、5道県（※3）に対し転出超過となったということです。

また、都心近郊でも人の流れに変化が起きています。
株式会社LIFULLの調査『コロナ禍での借りて住みたい街ランキング』によると、都心・近郊エリアがランキング順位を下げた中、準近郊・郊外エリアの順位が上がっています。

上位にランクインした街の共通点は「多少都心方面へのアクセスには時間がかかるものの、電車を乗り換えずに済むエリア」「郊外のターミナル駅で駅勢圏が比較的広く、生活利便性がある程度担保できそうなエリア」ということです。

背景には、感染者数の推移を日々目にする中で、感染リスクの低い場所へ回避したいという心理的な影響があったのだと思いますが、テレワークを経験したことで意識の変化が起こったというのも事実でしょう。

内閣府の調査（※4）によると、テレワーク経験者の約6割が「仕事よりも生活を重視するように変化した」と回答しています。
また、若い世代や東京23区居住者の「地方移住への関心」が高まっているということも分かりました。
東京都から5道県（※3）への転出者が転入者を上回ったというデータを見ても、自然が多い、物価や家賃が安い、感染リスクが低いなど、生活を重視する傾向がうかがえるのではないでしょうか。

会社から離れた場所でも働くことが可能だということを実体験した今、都心から離れて働くことへのハードルが下がりました。
リモートワーク（テレワーク）とオフィスワークの両立が常態化すれば、都心の一等地に広くてかっこいいオフィスを構えることよりも、社員のクオリティ・オブ・ライフが向上する働き方を提供できることの方が企業の魅力となるでしょう。

そのような働き方を実現する一つの方法が「サテライトオフィス」です。
リモートで働くことが物理的・技術的に可能になれば、自宅近くや地方で働くなど、よりライフスタイルに合った場所を選んで働きたいと考える人が増えるのではないでしょうか。
「ライフスタイルに合った場所」、つまり会社とは別のワークスペースが必要になります。

本コラムでは、サテライトオフィスと似ている支社や営業所との違い、そしてどちらを選んだら良いかについて解説します。
また、新しい働き方に取り組むためには、無駄なコストカットも重要です。
現オフィスの縮小について解説します。
さらに、郊外や地方にサテライトオフィスを開設するために活用できる国や地方自治体が行なっている補助金・支援制度についてご紹介します。

※1）東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
※2）総務省『人口移動報告』
※3）北海道・沖縄・長野・島根・山梨
※4）内閣府『『新型コロナウイルス感染症の環境下における生活意識と行動変化に関する調査』

サテライトオフィスとは？

サテライトオフィスとは、本社から離れた場所に設置する小規模なオフィスのことです。
惑星の周りを回る「衛星（satellite）」に例えて、本社を中心に存在するオフィスという意味でサテライトオフィスと呼ばれています。

国土交通省では、以前より「職住近接」のまちづくりを推進してきました。
住まいと職場を近くすることで、通勤時間の削減や交通機関の混雑を緩和し、子育て、家族団らんなど時間的にゆとりある生活を実現しようというものです。

これまでは「職場の近くに住む」という意味合いが強かったと思いますが、同省では、この10月にもテレワークの普及を踏まえ、住宅地にサテライトオフィスを設けやすくする方策について検討するとしています。
テレワークという働き方が一層進むと思われます。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスには主に3つの種類があります。

都市型サテライトオフィスは、営業の拠点や自宅から通勤しやすい都心部にオフィスを置きます。
オフィスビルの一室を借りる場合もありますし、コワーキングスペースやシェアオフィスを契約する場合もあります。
形態に決まりはありません。
営業職の方は、本社から離れた場所に行くことも多く、見積書の作成など作業をしに本社に戻らなければならないということになると無駄な時間を費やすことになります。
交通の利便性が良い場所にサブオフィスを置くことで移動時間を削減することができます。

郊外型サテライトオフィスは、都心を拠点とする企業が郊外のベッドタウンなどに設置するオフィスのことです。
郊外に住む社員が通勤時間を短縮するために置かれることが多く、子育てや介護との両立ができるため、社員にとっては働きやすい環境となります。
一方、会社側にもメリットがあります。
交通費を削減できたり、何より優秀な人材が辞めなくてはならない状況を阻止することができます。
このように双方にとってメリットがあります。

地方型サテライトオフィスは、名前の通り地方に設置するオフィスのことですが、自然が豊かな場所にシェアオフィスやコワーキングスペースを借りることが多いですが、一軒家をサテライトオフィスとしてリノベーションする例もあります。
地方にサテライトオフィスを設置する目的は、地方に住む優秀な人材を発掘・採用することや地元の企業と新規事業を創出することです。
また、都心で働く社員が自然豊かな環境で働くこともクリエイティビティを刺激するといったことも期待できますし、地元の人たちとの交流を通して新しいアイデアが生まれるきっかけになることも期待できます。

近年、大規模な自然災害が頻発しています。
緊急事態の際に事業を中断させることなく継続するためにBCP対策（事業継続計画）が必要です。
有事の際のバックアップ機能としてサテライトオフィスを地方に設置する企業もあります。

サテライトオフィスと支社（支店）・営業所の違いとは？

サテライトオフィスと支社（支店）・営業所と何が違うのか疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
確かに「本社から離れた場所に設置するオフィス」という意味では同じですが、目的と法律上の違いがあります。どちらを選択するかは目的によって決めます。
本章では、サテライトオフィスと支社（支店）・営業所の違いについて解説します。

目的の違いについて簡単に示すと次の通りです。

支社（支店）や営業所の設置は、その地域の市場や顧客の開拓を目的としていますが、サテライトオフィスは、そこに社員が在籍しているわけではなく、一時的なワークスペースとして使用することを目的としてます。
営業の移動時間を削減するために使用したり、通勤時間を削減するために、自宅から近いサテライトオフィスに出勤するなど、働きやすさ・利便性に特化したオフィスです。

また、法律上の違いもあります。

支社（支店）には、本社とは別に人事・経理部門が設置されており、法務局に登記申請を行わなければなりません。契約の際に使用する実印登録ができますので、支店独自の意思決定を行うことができます。
一方、サテライトオフィスや営業所には、人事・経理部門が設置されていません。
事業場としての独立性が低い場合、直近上位の機構と一括して一つの事業場として取り扱われます。
あくまで「本社と同等の仕事ができるワークスペース」という位置付けです。

例えば、本社が東京にあって、大阪に支社を置くか、サテライトオフィスを置くかという選択は、市場開拓の拠点となるのであれば支社を置くという選択が妥当です。
一方、大阪に支社があって、周辺のベッドタウンにオフィスを開設したい場合は、サテライトオフィスを設置するという選択が良いでしょう。

また、サテライトオフィスを地方に開設するという方法もあります。
社員にとっては、住居と職場が近く便利である、自然に囲まれた場所で働けるのでクオリティ・オブ・ライフが向上するなどといったメリットもありますが、企業側にも、地方オフィスを設置するメリットや目的があります。

サテライトオフィスを「郊外」に設置するのか、もしくは「地方」に設置するのかという問題は、自分たちの事業や働き方を見直し、目的に合わせてオフィスを設けることが重要だと言えます。

現オフィス面積を縮小してコストカット！新しい働き方に投資する

新型コロナウイルス感染症の流行でテレワークを経験した企業では、出勤を前提とした働き方から、オフィスワークとリモートワーク（テレワーク）を両立する働き方へと見直す企業が増えてきています。

ザイマックス不動産総合研究所の調査によれば、2016年の調査開始後、初めてオフィスを「縮小したい（14.3%）」と考える企業が「拡張したい（12.2%）」と考える企業を上回ったということです（※5）。
縮小したい理由で最も多かったのは「テレワークにより必要面積が減る（73.4%）」とのことでした。

オフィスに社員全員が集まらなければ、広いオフィスは必要なくなりますので、オフィス面積を縮小することができます。
また、毎日出社する必要がなくなれば、交通費を削減することもできます。
自分たちの働き方を見直し、不必要になったコストを削減することで、浮いた経費を新たな投資に回せれば、大きなリターンが見込めるでしょう。
サテライトオフィスは「新たな投資」のひとつだと捉えることができます。

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どれくらい現在のオフィスを縮小できるのか？企業が取り組む新しい働き方の取り組み事例などは、関連記事「オフィスの縮小移転を視野に変革する企業が増加！働き方を見直す方法とは？」にて詳しく解説しています。ぜひ、合わせてご確認ください。

※5）『今後のオフィス面積の意向（2020年春）』ザイマックス不動産総合研究所

サテライトオフィスを導入するメリット・デメリット

この章では、企業がサテライトオフィスを導入するメリット・デメリットについて解説します。
サテライトオフィスを設置する目的は、社員が働きやすい環境をつくることです。
従来の働き方ですと、社員は、毎日決められた時間、決められた場所に出社しなければなりません。
もちろん労働人口の減少により、社員には長く働いてもらいたいといった企業の希望があります。
そのために、社員の生活に合わせる形で、サテライトオフィスを設けるといった手段は良い方法だと言えるかもしれません。
しかし、最も重要なことは、社員が働きやすい環境をつくることでイキイキと働ける環境をつくることにあります。
サテライトオフィス設置のメリットは次の4つが挙げられます。

メリット① ： 移動時間の削減によって時間を効率的に使える

営業先から近い場所にサテライトオフィスがあれば、わざわざ帰社する必要がなくなります。
また、顧客の近くにサテライトオフィスがあれば、近いオフィスに出社することができます。
このように、サテライトオフィスは、移動時間を削減することができます。
従来であれば、業務は会社に戻って行うことが当たり前でした。
しかし、その移動時間に意味はありません。
社員の自由度を高めることで、効率良く働ける環境をつくることは、社員にとって働きやすい環境となります。

また、育児や家族の介護をする社員にとっては、自宅の近くで働けることは、助けとなることでしょう。
就業後すぐに帰宅することができますし、緊急時に中抜けすることもできるからです。
自宅とは別に働く場所を設けられていることで、メリハリをつけて働ける点も社員にとってメリットです。

家庭の事情で会社を辞めなければならないという事態になっては、企業にとっても社員にとっても幸せなことではなりません。
柔軟に働ける環境づくりは、会社にとって必要な人材を失わずに済むことでもあります。

メリット② ： 郊外・地方などどこに住んでいてもキャリアを継続できる

配偶者の転勤などで会社を辞めざるを得ないケースがあります。
どこからでも働ける環境や制度が整っていれば、キャリアを継続させたい社員にとって辞めなくてもよくなりますし、企業側も優秀な人材を逃さなくてよくなるため、双方にとってメリットとなります。

メリット③ ： 地方の優秀な人材を地元で採用できる

企業を誘致している地方自治体が多くあります。
オフィスを開設するための補助金を出す自治体もあれば、サテライトオフィスを用意している自治体もあります。
地方自治体が企業を誘致する目的は、雇用創出や二次産業の活性化です。

都心の企業が地方にサテライトオフィスを設けることで、地方に住んでいる優秀な人材を発掘できるといったメリットがあります。
ITなど情報通信業を中心に、場所を限定しない働き方ができる業種では、本社が都心にある企業でも、地方から就職することができるため、広く人材を集めることができるようになります。
また、その地域の企業と取引ができれば、新しい仕事が生まれるため、地方の活性化につながるといったメリットがあります。

反対に、本社の社員が地方に（期間限定で）移住して働くことも考えられます。
地元の人や企業と新しい繋がりができれば新しいビジネスの創出につながる可能性もありますし、都心で働いている社員にとって地方で働くことが、魅力的な働き方となるかもしれません。

メリット④ ： BCP（事業継続計画）対策

最後にBCP（事業継続計画）対策です。
地震や自然災害、テロといった緊急事態が生じたときに、本社とは別の拠点をつくっておくことは、事業を継続させるための危機管理として企業が備えておくべきことです。
サテライトオフィスを設置することで、リスク分散が可能になります。
「もしも」のときに備えておくことはとても重要なことです。

メリットがある一方で当然デメリットもあります。
次に、サテライトオフィスを設置した場合に考えられるデメリットを挙げたいと思います。
必ずしも解決できない課題ではありません。
サテライトオフィスを設けることが社員にとってプラスになるのであれば、課題をクリアする方法を是非考えたいものです。

デメリット① ： 社員がコミュニケーションを取る機会が減る

仕事は一人でできるわけではありません。
会社・事業部・チームなどの協業によって新しいビジネスはつくられます。
従来であれば、会社に集まるためコミュニケーションは取りやすい環境であったと思います。
しかし、社員がバラバラに働くことでコミュニケーションの機会が減ってしまうデメリットがあります。
特に、新入社員など若い社員は、自分から先輩や上司にコミュニケーションが取りづらいといった問題があります。
孤立感が強まることで離職してしまうといったことにならないよう、社員同士が会話をする機会を設ける工夫が必要です。

デメリット② ： 自己管理が必要

働く場所を選べるということは、自分の都合に合わせられるため働きやすいといったメリットがあります。
しかし、自己裁量度が高い分、自己管理が必要になります。
管理された仕事とは違い、業務プロセスを自己管理しなければなりません。
自立した働き方ができる反面、結果が求めらるため厳しい働き方でもあります。

デメリット③ ： 情報漏洩のリスクがある

他社の社員と同じスペースを共有して使うサテライトオフィスは、機密情報の漏洩に最大に注意を払わなければなりません。
取引先との商談内容や顧客の個人情報が漏れてしまっては大変なことです。
PC・スマホの画面を覗き見されないようにする、席を離れるときは電源を落とす、取引先との会話を聞かれないようにするというように常に個人がセキュリティの意識を高める必要があります。

国・地方自治体が行っている補助金・支援制度

ここでは、国や地方自治体が行なっている補助金・支援制度や無料で利用できる施設を紹介します。
サテライトオフィスを開設するには、自社でオフィスを借りたり、シェアオフィスを契約したりしますが、目的や立地などの条件が合えば、国や地方自治体で行なっている補助金・支援制度を利用することも可能です。

サテライトオフィスを開設する目的・立地の条件とは？

まず、サテライトオフィスを設ける目的や立地の条件について考える必要があります。
目的と立地とは、「（自分たちは）どのような働き方をしたいか？」そのためには「どこにオフィスを設置すれば良いか？」ということです。

まず、サテライトオフィスを設ける目的や立地の条件について考える必要があります。
目的と立地とは、「（自分たちは）どのような働き方をしたいか？」そのためには「どこにオフィスを設置すれば良いか？」ということです。
サテライトオフィスには、「都市型」「郊外型」「地方型」の主に3つの種類があります。

「都市型」は、営業拠点として主に移動時間の削減を目的としています。
「郊外型」は、子育てや介護と仕事を両立させたい社員が通勤時間を削減できるように設置します。

一方、「地方型」は、新しいビジネスの創出、人材の確保、柔軟な働き方の導入、BCP対策としてのリスク分散といった目的があります。
下表は、地方自治体が誘致又は関与した都道府県別サテライトオフィスの開設数です。

大都市圏に比べ地方でのサテライトオフィスの開設数が突出しています。
地方において積極的な企業誘致を行なっていることが分かります。
地方にとっては、労働者が流入することで、地元企業との連携による地域産業の成長、雇用の創出、地域の活性化といった効果が期待できるのです。
総務省によると、2018年度末までに地方公共団体が誘致した企業のサテライトオフィス開設総数は444社となったということです。

補助金・支援制度は「郊外型」「地方型」のサテライトオフィスが対象となることがほとんどです。
次からは、国や自治体によって行われている補助金・支援制度について紹介していきます。

郊外型サテライトオフィスの補助金・支援制度

働き方改革をきっかけとし、新型コロナウイルス感染症の流行によって、柔軟な働き方やリスク分散という考え方がだいぶ浸透してきたのではないでしょうか。
社員同士のコミュニケーションの問題を別にすれば、常時都心のオフィスに出勤することが必ずしも合理的な仕事の在り方でないと考えるのも理解ができます。
育児・介護・家族との団らんなどと仕事を両立させること、感染症の流行や自然災害が発生した時に仕事ができる環境を作っておくことは非常に重要なことです。
ここでは、都心に近い自治体が行なっている「郊外型サテライトオフィス」の補助金・支援制度をご紹介します。

① 無料で利用できるサテライトオフィス：TOKYOテレワーク・モデルオフィス

2020年7月、「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」が府中・東久留米・国立にオープンしました。
都内在住または在勤で、個人事業主、企業等で働く方が利用できる施設です。
事前の登録・予約は必要ですが無料で利用することができます。

東京都は、全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現に向けて、新しいワークスタイルや企業活動の東京モデル「スムーズビズ」を推進しています。
「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」は、『未来の東京』戦略ビジョンで策定された、誰もが輝く働き方実現戦略「新たな時代の働き方支援プロジェクト」を推進する事業のひとつです。

モデル的に設置されたオフィスで、フリーアドレス席、パーソナルブース席、テレフォン（防音）ブースといった、新しいオフィス家具が採用されています。
これからのオフィスづくりの参考にもなると思います。

② 神奈川県：鎌倉市

業種が限定されますが、鎌倉市では、情報通信業を営む企業が市内にオフィスなどを開設する際の賃料やシェアードオフィスを新たに開設する際のリフォーム経費などの一部が補助されます。

③ 神奈川県：テレワーク導入促進事業費補助金

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者等に対し、その取組に係る経費を補助する制度を設けています。

地方型サテライトオフィスの補助金・支援策

地方のどこにサテライトオフィスを開設するのかは大きな問題です。
経営者の出身地に開設することもあるようですが、魅力的なビジネス環境があることが要件となっているようです。
例えば、情報通信のインフラが整備されている、進出する企業と地元企業・コミュニティとの交流や連携を促進する仕組みがある、自然災害が少ない地域であるといったことが選定の要因となっています。

しかし、馴染みがない土地に突然飛び込んでいったとしても、上手くいく保証もないために地方にサテライトオフィスを開設することは現実的でないかもしれません。

総務省では2016年より「おためしサテライトオフィス」プロジェクトを実施しています。
これは、地方でのテレワークを希望する企業が、一泊から数ヶ月単位で「お試し勤務」を体験できる制度です。
受け入れ側の各地方自治体もこのプロジェクトを通し、企業側のニーズを把握し、企業誘致の戦略を構築できるようにすることを目的としています。
現在、35道府県67市町村で実施されています（※6）。

地方自治体によってはポータルサイトを開設し、おためしサテライトの紹介や補助金・支援内容について紹介することで、積極的な企業誘致に繋げている自治体もあります。
そのいくつかを紹介したいと思います。

※6）総務省『おためしサテライトオフィス』

① 北海道 下川町

下川町 企業誘致特設サイト takuramo（タクラモ） 《おためしサテライトあり》

北海道 下川町では、サテライトオフィスなどを誘致するだけでなく、地域の課題解決に取り組む人材を募集する「人材誘致」といったユニークな取り組みをしています。 また、移住の促進に積極的で、移住者が起業などをする場合に「起業化促進事業」として最大で300万円の補助金、200万円の融資が受けられる制度があります。

② 長野県

おためしナガノ 《おためしサテライトあり》

長野県でIT関連の事業を行いたい個人や企業を対象に誘致しています。
いきなり移住やサテライトオフィスの開設は・・・とお考えの方を対象に「おためしナガノ」として一定期間の勤務体験をしたい方を募集しています。 期間中、長野県が宿舎の提供、交通費等の費用を補助する制度があります。
「おためしナガノ」の募集時期は未定ですので、ホームページでチェックすることをおすすめします。

③ 徳島県

Tokushima Working Styles「徳島サテライトオフィスプロジェクト」 《おためしサテライトあり》

徳島県 神山町・美波町・三好市・美馬市などの「にし阿波」地域は、高速インターネット網が敷設された全国屈指のブロードバンド環境が整備された地域です。
東京や大阪に本社を置くベンチャー企業を中心にサテライトオフィスが開設されたことが、若者層の流入や雇用を生み出すなど、まさに地方のサテライトオフィスの成功事例として名高い地域です。
「Tokushima Working Styles」では、サテライトオフィスを開設した企業の体験談も読むことができます。

④ 和歌山県

わかやま×ICT

和歌山県では、ICT企業の誘致を推進しています。
オフィス賃料が安い、通信インフラが充実している、都心へのアクセスが良いといった「働きやすいビジネス環境」と住宅地価格が安い、人口に対する病院数が多い、待機児童が少ないといった「暮らしやすい生活環境」を強みとしています。
10月には、和歌山県のビジネス環境や奨励金制度について、サテライトオフィスで仕事をされている企業の取り組み事例などが紹介されるWEBセミナーが開催されます。 ご興味がある方は参加されてみてはいかがでしょうか。

⑤ 広島県

チャレンジ里山ワーク 《おためしサテライトあり》

広島県では、オフィス支援制度として企業誘致を推進しています。情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業を営む事業者に、賃貸料や通信費の補助支援を行なっています。おためしサテライトも実施しているので、体験勤務をしてみるのも良いでしょう。

⑥ 奈良県

奥大和プラネットオフィスプロジェクト 《おためしサテライトあり》

奈良県南部・東部エリア「奥大和」は、世界遺産に登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」を含む南部地域と豊かな山々の合間に里山の風景が広がる東部地域といった、歴史と自然の両方を感じることができる魅力的な地域です。
五條市・吉野町・天川村・下北山村・東吉野村には、古民家や旅館などをリノベーションしたシェアオフィスがあります。
「奥大和プラネットオフィスプロジェクト」とは、クリエイターや企業のサテライトオフィスを誘致・推進するプロジェクトで、シェアオフィスは、起業家やクリエイターなど様々なジャンルの人達と地域住民との交流やコラボレーションの拠点となっています。

まとめ｜働き方を見直して人を活かす働き方へ

最近でも、コロナ禍をきっかけに「近場の田舎」（首都圏の都市部から郊外）への移住が広がっているということが話題となっていました。
東京の奥多摩町では移住や定住関連の相談が6月以降急増し、6〜8月期の相談件数が前年比の約2倍だったということです。
テレワークの普及により会社に出勤する機会が減ったことで、住環境の大切さを見直す人が増えているということでしょう。

また、企業側も働き方を見直しています。
在宅勤務を標準化した企業、原則出社の勤務体制に切り替えた企業、転勤制度を無くした企業、地方にいながら東京本社の社員として勤務させるよう人事制度を変えた企業など、従来のような画一的な働き方ではなく、自分たちの独自の働き方を選択するようになってきました。

感染症の流行、近年多発する自然災害、労働人口減少の問題、日本人の価値観の変化などが重なった今の時代には、働き方や働く場所を見直すことが必要です。
そして、一人ひとりを活かしていくためには、働き方を柔軟にしていくことが重要なのだと思います。
技術的にも物理的にもオフィス以外で働くことが可能になった時代において、サテライトオフィスが新しい働き方の選択肢のひとつとなります。
国や地方自治体による補助金・支援制度を活用しながら自分たちの新しい働き方を見つけてみてはいかがでしょうか。