インナーブランディングとは？メリットと施策例、取組事例を解説

昨今、「インナーブランディング」が注目されています。
インナーブランディングとは、端的にいえば自社社員向けのブランディング施策のことです。
そもそもブランディングを、なぜ社員向けに行わなければならないのでしょうか。
また、推進するとどのようなメリットがあるのか、具体的にどんな施策があるのかについても知っておきたいところです。
この記事では、インナーブランディングが注目される理由と、社外向けブランディングとの違いを解説します。
さらに、インナーブランディングのメリットと注意点のほか、具体的な施策についても詳しく見ていきましょう。

インナーブランディングとは、自社社員向けのブランディング施策のこと

インナーブランディングとは、社員に対して自社の企業理念やビジョンのほか、ブランドの価値観などを伝え、それに共感し、社員一人ひとりが行動してもらうための取り組みです。
ブランディングというと社外向けの施策の印象が強いですが、インナーブランディングは社内向けに行うブランディング施策といえます。
なお、「インナーマーケティング」や「インターナルブランディング」と呼ばれることもあります。

インナーブランディングは、主に下記のようなことを目的として行われます。

インナーブランディングによって、社員一人ひとりにブランドの価値観や意義が浸透することで、自律的に行動するようになり、結果として企業の競争力を高められます。
社員各自がブランド価値をポジティブに外部へ発信することで、顧客のブランドイメージも向上するのです。
また、インナーブランディングは、自社への愛着や帰属意識を高め、結果として離職率の低下にもつながります。

アウターブランディングとの違い

インナーブランディングと混同しがちな用語に「アウターブランディング（エクスターナルブランディング）」があります。
この2つの最大の違いは「対象」です。

アウターブランディングは、主に顧客や株主など社外のステークホルダーに向けてブランドの価値を伝える活動です。
具体例としては、テレビCMやWeb広告、SNSなどのPR・マーケティング施策が該当します。
一方、インナーブランディングは社員という、「内側のステークホルダー」に向けた取り組みです。

アウターブランディングの成功は、社内でブランド価値を浸透させるインナーブランディング成功の先にあるものといえるでしょう。

インナーブランディングが注目される理由

インナーブランディングが近年注目されている背景には、さまざまなものがあります。
ここでは、インナーブランディングが注目される、主な理由について見ていきましょう。

雇用形態の多様化

インナーブランディングが注目される理由のひとつに、雇用形態の多様化が挙げられます。
これまでの終身雇用の仕組みや毎朝職場へ定時出社するといった労働環境は、大幅に変わりつつあります。

例えば、正社員に加え、契約社員や派遣社員のほか、パートタイムや業務委託など、同じ職場でさまざまな雇用形態の社員が混在するケースが一般的になっています。
このような状況で、全社員に企業理念を深く浸透させ、愛着や帰属意識を持たせることは困難かもしれません。
ですから、雇用形態を問わず、組織全体の一体感を醸成するための取り組みが必要なのです。

人材の流動化による影響

加速する人材の流動化も、インナーブランディングが求められる一因といっていいでしょう。
厚生労働省が2024年10月に公表した調査結果「新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）」では、大卒後3年以内に転職した人の割合は、直近15年で最高値を記録しています。
転職の一般化により、社員が1つの企業に長期間とどまるケースは減少しています。
結果として、社員が企業の理念や価値観を十分理解する前に離職するケースが生じかねません。
また、中途採用の社員に対しても、企業理念や価値観をしっかりと伝えなければならなくなります。

これらの課題を解決するために、短い在籍期間であっても効果的に企業の想いを浸透させるインナーブランディングの必要性が高まっているのです。

仕事に対する価値観の多様化

現代の労働市場では、社員の仕事に対する価値観が多様化しているからこそ、インナーブランディングが必要といえます。
例えば、キャリア志向の社員もいれば、ワークライフバランスを重視した働き方を求める社員もいます。
また、社会貢献に重きを置く社員もいるので、企業がすべての社員に同じ方向を向いて働いてもらうことは簡単ではありません。

このような状況で、企業のビジョンや価値観を社員に共鳴してもらい、同じ方向性へ向いてもらうためにインナーブランディングは求められているのです。

インナーブランディングのメリット

インナーブランディングを行うことで、企業と社員に対しどのような影響を与えるのでしょうか。
ここでは、インナーブランディングのメリットについて解説します。

社員の企業に対する理解が深まる

インナーブランディングを通じて、社員が企業理念やビジョンを深く理解し、それに強く共感するようになるメリットが挙げられるでしょう。
企業の持つ想いに納得した社員は、パーパス（存在意義）やこれから進むべき方向性を意識しながら、日々の業務に積極的に取り組めるようになります。

社員のエンゲージメントと定着率向上につながる

インナーブランディングで企業理念や価値観などに共感した社員は、自社に対する誇りや働きがいを持つようになり、組織エンゲージメントが向上します。
これにより、離職率の低下や人材定着につながるのは大きなメリットといえるでしょう。
社員が自分の役割を認識し、目的意識を強く持つことで、モチベーションアップにつながるのもメリットです。

社員同士のつながりが強くなる

インナーブランディングのメリットとして、企業の理念や価値観の共有により、社員同士の連帯感が高まることも挙げられます。
社員が企業理念やパーパスのもとで一致団結することによって、部門間の垣根を越えた協力体制を築きやすくなり、結果として目標達成といった成果を上げやすくなるのです。

社員のコンプライアンス意識向上につながる

インナーブランディングによって、社員のコンプライアンス意識が高まることもメリットです。
これは、企業に対する愛着や社員同士のつながりが、自分たちの大切な場所（企業）を守ろうという意識の芽生えにつながり、自発的に法令や社内規定を遵守するようになるからです。
インナーブランディングは、コンプライアンスリスク回避の効果も期待できます。

社員みずからが企業の魅力を発信するようになる

インナーブランディングを通じて企業理念やブランド価値に共鳴した社員は、みずからブランドの「アンバサダー（代理人）」として、社外へ自社の魅力を発信するようになります。
社員がSNSで自社のイベントや商品・サービスについて積極的に投稿することにより、さらなる認知拡大が期待できるでしょう。
こういった社員の発信は、間接的に採用活動や顧客との関係構築にも寄与するものといえます。

インナーブランディングの注意点

インナーブランディングは多くのメリットをもたらす一方で、いくつか気をつけたい点もあります。
続いては、インナーブランディングの主な注意点について解説します。

成果が出るまである程度の時間を要する

インナーブランディングは即効性のあるものではなく、成果が出るまでの中長期的な取り組みが必要です。
それは、社員一人ひとりに企業理念や価値観を浸透させ、行動変容を促すにはどうしても時間がかかるからです。
成果が現れるまでに数ヵ月から数年かかることもあるため、長い目で見た推進計画を立てるようにしましょう。

全社員にすぐ浸透するとは限らない

インナーブランディングはすべての社員に理解し、共感してもらうことが理想ではあるものの、必ずしも社員全員が企業理念や価値観に対し、すぐさま全面的に賛同するとは限りません。
また、企業理念や価値観の浸透を急ぎすぎることは、異なる価値観を排除する動きと受け取られかねないリスクがあります。
社員によっては「自分の考えや価値観を押し殺さなければならない」と息苦しさを感じ、退職につながる可能性もあるので注意しましょう。

実施するにはコストがかかる

インナーブランディングを効果的に進めるには、一定のコストがかかる点にも注意してください。
研修プログラムの実施やコンテンツ制作などは、質の高いものを求めるほど人件費や外注コストがかさむことがあります。
また、実施にかかる時間やリソースの確保もポイントです。

インナーブランディングを成功させるためのポイント

インナーブランディングを成功させるには、社員に企業理念や価値観を浸透させる施策が必要です。
インナーブランディングの具体的な施策は、下記のとおりです。

企業の「ビジョン・ミッション・バリュー（VMV）」や「クレド」を策定して全社員に共有することは、インナーブランディングの効果的な施策として挙げられます。
VMVとは企業が実現したい未来と果たすべき使命、そのための行動指針という企業理念をまとめたもので、クレドは社員単位の意識や行動について規定したものです。
これにより、社員は日々の業務において、企業の方向性やそのために行うべき仕事を確認しやすくなるでしょう。

インナーブランディングを意識したオフィスの取組事例

インナーブランディングの推進は、オフィススペースのリニューアルでも可能なのをご存じでしょうか。
最後に、オフィスコムが手掛けたインナーブランディングを意識したオフィスの取組事例をご紹介します。

地元名産やコーポレートカラーを盛り込んで、誇りを持って仕事をしたくなるオフィスに

インナーブランディングを意識しながら、オフィスのリニューアルを実施しました。
具体的には、宮崎県出身の社員が多いことを考慮してスギを素材として使用したほか、県の名産品のデザインを採用したこと。
また、企業のロゴやコーポレートカラーも各所に盛り込んでいます。
お客様だけでなく、オフィスの雰囲気で就職先を選ぶ若い人に向けても胸を張れる空間です。

インナーブランディングを意識したオフィスで、企業の想いを明確に表現

「課題に感謝する（Thanks to Trouble）」という企業のコンセプトや紺色のブランドカラーを反映したオフィススペースは、介護業界に対するイメージからの脱却を図った、先鋭的な空間です。
ワークスペースと役員室を分けるパーテーションは、開放感があるすりガラスとブランドカラーのフレームで構成され、社員と役員の垣根の低さを象徴するものとなっています。

インナーブランディングの推進で、社員の定着率を向上させよう

インナーブランディングは、社員に対する企業理念や価値観の理解を促し、社員の定着率向上に貢献します。
インナーブランディングの推進には、社内報や社内表彰などさまざまな施策がありますが、オフィススペースのリニューアルという手法でも実現可能です。
ただし、インナーブランディングを踏まえたオフィスリニューアルは、専門的な知見が必要なため、専門業者への相談をおすすめします。

オフィスデザイン・オフィス移転の専門業者オフィスコムでは、お客さまの事業内容や理想のオフィスをヒアリングし、最適な形でインナーブランディングを推進するオフィスをご提案しています。
インナーブランディングについてお悩みがある場合は、お気軽にご相談ください。