蛍光灯の2027年問題とは？製造禁止の理由と対処法を解説

「蛍光灯の2027年問題」とは、蛍光ランプ（以下、蛍光灯）の製造・輸出入が禁止されることによって生じる問題のことです。
蛍光灯が入手しにくくなることで、2027年末までに交換需要が急速に高まると同時に、2027年以降は蛍光灯のメンテナンスが難しくなる可能性があります。

環境に配慮した経営や安全性、ランニングコストなどを考慮した場合、早期に蛍光灯からLED照明に切り替えたほうが良いでしょう。
この記事では、蛍光灯の2027年問題の背景と起こりうる事態のほか、2027年問題への対処法などについてご紹介します。

蛍光灯の製造・輸出入が禁止され入手困難になる、蛍光灯の2027年問題

「蛍光灯の2027年問題」とは、2027年末までに蛍光灯の製造および輸出入が禁止されることを指します。
これは、2017年8月に発効された国際条約「水銀に関する水俣条約」にもとづく規制で、蛍光灯に含まれる有害物質である水銀の使用を削減する国際的な取り組みの一環です。

現在使用中の蛍光灯は、2027年以降も継続して使用可能です。
ただし、この規制によって、2027年末以降は、新たな蛍光灯の入手が困難になる可能性があります。
既存の蛍光灯が寿命を迎えた際、使用が難しくなる事態が予想されるのです。

蛍光灯の2027年問題で起きること

蛍光灯の2027年問題によって、どのような事態が発生するのでしょうか。
ここでは、蛍光灯の2027年問題で、起きる可能性があることについて解説します。

蛍光灯の値上げや品不足が起きる

2027年末をもって蛍光灯の製造・輸出入が禁止されるため、2027年末以降は市場における蛍光灯の供給が大幅に減少します。

2027年以降も蛍光灯の継続使用は可能であり、規制開始日以降も製造された製品の売買は禁止されていません。
ただし、品薄ゆえに高価な蛍光灯を買うことになったり、なかなか購入できないといったことに悩まされたりする可能性があるでしょう。

LED照明の値上げが起きる

蛍光灯からLED照明への切り替え需要が急増することで、LED照明や関連器具の価格も上昇する可能性があります。
特に、需要が集中する2027年直前には、LED照明の供給不足が予想されます。
品薄状態による値上げリスクも懸念材料です。

直前に工事が殺到する可能性がある

蛍光灯からLED照明への切り替えには、照明器具そのものの交換や工事が必要となる場合があります。
2027年末の直前には、電気工事業者への依頼が殺到し、LED照明への対応が間に合わない可能性が起きかねません。
また、需要の急増による施工費用の高騰も予想されます。
LED照明への切り替えは、早めの対応がおすすめといえるでしょう。

蛍光灯の2027年問題が起きる背景

蛍光灯には、微量の水銀が使用されています。
水銀がなければ蛍光体自体が発光しないため、仕組み上は不可欠な存在です。

しかし、水銀は自然環境や人体においては有害な物質でもあります。
特に、廃棄時に適切な処理が行われないと自然環境を汚染するリスクや、生物濃縮による人体へのリスクがあるのです。
水銀の排出は世界的な課題となっていることから、前述の「水銀に関する水俣条約」が締結されました。

同条約では、水銀を含む製品の製造や輸出入が規制されています。
日本もこの条約に批准し、すでに水銀を使用した体温計・血圧計などの製造は禁止されており、ボタン電池についても2025年末で製造禁止となります。

そして、2023年秋に開催された「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議（COP5）」において、2027年末までにすべての蛍光灯の製造・輸出入が段階的に禁止されることが決定したのです。
蛍光灯の形式・種類と規制のタイミングは、下記のようになっています。

出典：環境省「一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は2027年までに廃止されます」

蛍光灯の2027年問題に対処する際の注意点

蛍光灯をLED照明への切り替える場合、照明器具との組み合わせなどを間違えると、火災などのリスクがあります。
では、どのような点に気をつければいいのでしょうか。
ここでは、蛍光灯の2027年問題に対処する際の注意点について解説します。

既設の照明器具のままLED照明に交換する場合

既設の照明器具のまま、工事不要のLED照明に交換する場合には、次の点に注意してください。

工事して照明器具ごと交換する場合

一般社団法人日本照明工業会（JLMA）は、天井に引掛シーリングがついていれば、その器具に対応するLED照明を工事することなく交換は可能としています。
しかし、それ以外の場合は必ず工事をして、照明器具ごと交換するようにしてください。
また、ランプ以外の照明器具の部品が経年劣化している場合にも、安全面を考慮して工事するのがおすすめです。
工事をして照明器具ごと交換する場合は、次のような点に注意してください。

オフィスの照明をLEDに切り替えるメリット

オフィスの照明をLEDに切り替えると、さまざまなメリットを得られます。
ここでは、オフィスのLED照明化のメリットについて解説します。

消費電力が小さくランニングコスト削減になる

LED照明は、蛍光灯や白熱電球と比べてエネルギーの変換効率が高く、消費電力が大幅に少ないのが特徴です。
そのため、オフィスの電気代を大きく削減できるメリットがあります。

資源エネルギー庁の「平均的なオフィスビルにおける用途別電力消費比率」によれば、平均的なオフィスビルの電力消費において、照明器具の消費比率は24％に達します。
オフィスのように照明器具を長時間使用する環境では、ランニングコスト削減の効果が特に顕著に表れるでしょう。

寿命が長いため交換頻度が減り、手間がかからない

LED照明は長寿命であるのが特徴で、一般的には蛍光灯の約4倍以上の寿命が期待できます。
LED照明への切り替えにより交換頻度が減少し、メンテナンスの手間やコストの削減可能です。
特に、高所や設置が難しい場所の交換作業が減ることは、企業にとってメリットといえるでしょう。

環境経営をアピールできる

LED照明は省エネ性能が高く、CO₂排出量の削減にも寄与します。
オフィスのLED照明化は、企業として環境配慮型経営に取り組んでいることをアナウンスできる材料となるでしょう。
SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについてもアピール可能です。

また、水銀のような有害物質が含まれていないLED照明は、廃棄処理が比較的容易です。
交換頻度が少ないため廃棄物量の削減にもつながり、環境負荷の軽減にも貢献できます。

紫外線が含まれない

LED照明は紫外線をほとんど含まないため、虫が寄り付きにくくなるというメリットがあります。
また、紫外線による物品の退色や劣化を防げるため、美術品や食品、衣類のほか、重要書類などを扱うオフィスでも安心して使用可能です。

助成金・補助金が使える場合がある

蛍光灯からLED照明への切り替えには、国や自治体から助成金・補助金が適用される場合があります。
助成金・補助金の活用によって、LED照明化の初期費用を抑えつつ、省エネ効果を享受できるのはメリットといえるでしょう。

具体的には、経済産業省の「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」や東京都の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」などがあります。
ただし、助成金・補助金制度については地域ごとに異なるため、事前に確認しておく必要があります。

オフィスの蛍光灯は、早めにLED照明に交換しよう

蛍光灯の2027年問題は、オフィスの蛍光灯のメンテナンスに関する重大な問題です。
需要の高まりや工事依頼の殺到などにより、製品や工事費が値上がりするといったコスト面のリスク回避は不可欠です。
また、環境経営や安全性の観点からも、できる限り早期に工事して、LED照明への切り替えを進めておくことをおすすめします。

ただし、蛍光灯をすべて一気にLED照明に切り替えるのはコストもかかるため、段階的に工事していくのもひとつの手です。
そのため、LED照明化について豊富な知見を持った専門業者へ相談すると良いでしょう。
オフィスデザイン・オフィス移転の専門業者オフィスコムでは、お客さまの事業内容や理想のオフィスをヒアリングし、最適なLED照明をご提案しています。
オフィスのLED照明化にお悩みの方は、オフィスコムにご相談ください。