オフィスの内装工事の費用はいくらになる？必要な工事を解説

社員の増加に対応したり、内装をブランディングに活用したりするための施策として、オフィスの内装を変える方法があります。
オフィスの内装の変更には、内装工事が必要になりますが、さまざまな作業があるため、どの程度の費用がかかるのか、想像できないという人もいるのではないでしょうか。
ここでは、内装工事の費用の相場や必要な工事、費用を抑える方法のほか、工事の流れについて解説します。

内装工事にかかる費用の相場

オフィスの内装工事にかかる費用は、入居する物件の状態によって異なります。
ここでは、物件の状態ごとに、オフィスの内装工事にかかる費用の相場について解説します。

一般的なオフィス物件に入居する場合の費用の相場

一般的なオフィス物件に入居する場合、内装工事の費用の相場には幅があり、1坪あたり10万円以上かかるとされています。
一般的なオフィス物件とは、退去した企業が原状回復工事をした物件のことで、内装は貸主が指定する状態に戻されています。

居抜き物件に入居する場合の費用の相場

居抜き物件に入居する場合、一般的に1坪あたり10万円以内が、内装工事の費用の相場とされています。
居抜き物件は、退去した企業の設備や備品が残っている物件です。
オフィスの居抜き物件の場合は、壁紙やカーペットなどの内装が残されているため、一般的なオフィス物件への入居よりも、内装工事の負担は少なくなるでしょう。
一方で、残されている内装は、自社の希望にマッチしない可能性もあるため、イメージに近い居抜き物件を選ぶことが重要です。

スケルトン物件に入居する場合の費用の相場

スケルトン物件に入居する場合、内装工事にかかる費用の相場は、一般的に1坪あたり20万～40万円程度とされています。
スケルトン物件は、配管や配線がむき出しの物件で、多くの場合、壁紙や床材なども撤去されており、内装工事をしなければ使用できません。
デザインやレイアウトの自由度が高いため、自社のイメージを実現しやすいですが、一般的なオフィス物件や居抜き物件よりも、内装工事にかかる費用がかさんでしまいます。

新しいオフィスに必要な13種類の工事

新しいオフィスに入居するためには、内装としてイメージしやすい壁や床の工事だけでなく、さまざまな工事が必要です。
一般的に内装工事には、電気設備や消防設備など、オフィスの見えない部分の工事も含まれます。
また、入居する物件によって必要になる工事は異なります。
ここでは、新しいオフィスに必要な、13種類の工事について解説します。

① 仮設工事

新しいオフィスに必要な工事として、仮設工事が挙げられます。
仮設工事は、内装工事を安全かつ正確に、実施するための工事です。
具体的には、天井や壁の汚損を防ぐ養生、天井を施工するための足場の設置、仮設トイレの設置などが挙げられます。
なお、仮設工事で用意した養生や足場、仮設トイレは、工事完了後に撤去されるため、撤去費用や工事期間中の清掃費なども、仮設工事の費用に含まれる場合があります。

② 軽鉄工事

軽鉄工事も、新しいオフィスに必要な工事のひとつです。
軽鉄とは軽量鉄骨のことで、軽鉄工事では、軽量鉄骨で天井や壁の骨組みを作ります。
軽鉄工事を実施することで、ボード工事が可能になります。

③ ボード工事

軽鉄工事が完了したら、ボード工事が必要になります。
ボード工事は、軽鉄工事で設置した骨組みに、石膏ボードなどの材料を取り付け、天井や壁を作る工事です。
なお、石膏ボードなどの材料は、あくまでも下地のため、そのままオフィスの天井や壁には使用できません。
そのため、ボード工事の後、仕上げの工事が必要になります。
なお、防音や防火の性能を高めるため、石膏ボードだけでなく、遮音材や断熱材を使用する場合もあります。

④ 内装仕上げ工事

ボード工事が完了したら、内装仕上げ工事を実施します。
内装仕上げ工事は、天井や壁に取り付けた、むき出しの状態の石膏ボードを仕上げる工事です。
また、床の仕上げも内装仕上げ工事に含まれます。
どのようなデザインやグレードの材料を選択するかによって、オフィスのイメージは大きく変わるため、重要度が高く、コストも大きい工事になります。
使用する材料によって、メリットやデメリットがあるため、業者と相談した上で選定し、工事を実施してもらうことが重要です。

⑤ パーテーション工事

新しいオフィスには、パーテーションの工事も必要です。
パーテーション工事では、オフィスの目隠しになる仕切りを設置します。
パーテーションには、移動が可能な置き型と、オフィスに固定する施工型の2種類があり、用途に応じて選ぶことが可能です。
置き型は、オフィスが狭くて施工型のパーテーションを設置できない場合にも、臨時の目隠しや仕切りとして活用できます。
一方、施工型は完全な個室を作ることができるため、エントランスと執務エリアの仕切りや、集中ブースの囲いなど、常にほかのエリアと隔離したい場所に適しています。

⑥ 建具工事

新しいオフィスには、建具も取り付けなければなりません。
建具工事は、ドアや窓、シャッターなどの設備を取り付けるための工事です。
特に扉は訪問者の目に入ることも多く、オフィスのイメージに影響します。
理想のオフィスにマッチする材料を選んで施工してもらいましょう。

⑦ 電気設備工事

新オフィスには電気設備も整備する必要があります。
電気設備工事は、電気の配線やコンセント、照明などを設置する工事です。
オフィスの完成後、電気設備の変更は難しいため、コンセントや照明の配置と数について、あらかじめしっかり検討しなければなりません。

⑧ 通信機器設備工事

電気設備工事に加え、通信機器設備の工事も必要です。
通信機器設備工事では、電話やインターネットなどの回線、設備に関する工事を行います。
通信機器設備は業務に欠かせないため、新オフィスへの移転後、社員が問題なく業務を進められるよう、環境を整えなければなりません。
また、通信機器設備工事では、ルーターや電話といった通信機器の取り付けも実施します。

⑨ 空調設備工事

空調設備工事も、新しいオフィスに欠かせない工事です。
空調設備工事では、エアコンや換気扇、必要な配管を設置します。
エアコンや換気扇は、オフィスの広さと間取り、気密性、省エネ性などを考慮した上で、選択する必要があります。
なお、貸主側で工事を実施する場合が多いため、事前に確認しておきましょう。

⑩ 給排水設備工事

給排水設備工事は、オフィスで上下水道を使えるようにするための工事です。
内装を変更し、オフィスカフェや給湯室を設置する場合、必要になる給水管や給湯設備、排水管などの設備を設置します。
なお、貸主側で工事を実施する場合が多いため、事前に確認しておきましょう。

⑪ 消防設備工事

消防設備工事も、オフィスの内装を完成させるために必要な工事です。
消防設備工事では、天井や壁の変更に合わせて、火災に備えるための火災報知器やスプリンクラーなどを設置します。
消防設備については、法律で建物の用途や構造に応じた設置が、義務付けられています。
なお、貸主側で工事を実施する場合が多いため、事前に確認しておきましょう。

⑫ サイン工事

新しいオフィスには、さまざまなサインの設置も必要です。
サイン工事では、エントランスに企業名を表示したり、フロアの案内表示を設置したりします。
会議室や応接室、各部門を示すプレートの準備も、サイン工事に含まれます。
オフィスのサインを充実させれば、ブランディングにも役立つため、コーポレートカラーやおしゃれなデザインの採用も検討しましょう。

⑬ 造作家具の設置工事

新しいオフィスには、造作家具の設置工事が必要になる場合もあります。
造作家具の設置工事は、オリジナルの家具を制作し、オフィスに取り付けるための工事です。
企業によっては、理想のオフィスを実現するため、既製品のオフィス家具ではなくオリジナル家具が必要になる場合があります。
造作家具の設置工事では、オフィスのイメージやサイズ、業務内容に合わせ設計した家具を、制作して取り付けます。

内装工事の費用を抑える2つの方法

オフィスの内装工事には、さまざまな費用がかかるため、予算内での理想のオフィスの実現には、適切に費用の負担を抑えることが重要です。
ここでは、オフィスの内装工事の費用を抑えるための、2つの方法について解説します。

① 工事の優先順位をつけグレードを検討する

オフィスの内装工事の費用を抑える方法として、工事に優先順位をつけた上で、グレードを検討することが挙げられます。
オフィスの内装工事には、さまざまな工事が必要になりますが、オフィスの印象や利便性などを検討した上で、どの工事に予算をかけるか判断することが重要です。
オフィスのイメージや働きやすさに影響する、優先順位の高い工事に希望する材料を使用し、優先順位の低い工事ではグレードを下げれば、費用を抑えられるでしょう。

② 複数の業者から相見積もりを取る

複数の業者から相見積もりを取ることも、内装工事の費用を抑える方法のひとつです。
複数の業者から相見積もりを取ることで、金額の比較が可能になります。
見積もりの内訳や追加費用の有無などについて、説明してもらった上で、信頼できる業者を選定してください。

内装工事の流れ

オフィスの内装工事は、社内で内容を慎重に検討した上で、業者と連携して進める必要があります。
ここでは、内装工事の流れについて解説します。

① 目的の明確化

オフィスの内装工事をする際、まずは目的を明確にしましょう。
目的を明確化するためには、社員からのヒアリングやアンケートで、現在のオフィスの課題を明らかにすることが重要です。
一般的なオフィスが抱える課題の例は、以下のとおりです。

課題が明らかになったら、それらを解消できるよう、内装工事の目的を定めます。
具体的なデザインや材料の検討を進める中で、軸がぶれてしまわないよう工事の目的を明確にして、社内で共有することが大切です。
内装工事を担当する業者に相談する際も、自社の目的が明確であれば、的確な提案をしてもらえます。

② 依頼する業者の選定

内装工事の目的が明確になったら、依頼する業者を選定します。
業者によって得意とする工事が異なるため、実績や施工事例を参考に、自社の希望に合うか確認した上で、依頼する業者を確定させましょう。

また、新しいオフィスの内装工事を進めるには、各工事を担当する業者との連携が必要になりますが、複数の業者と契約する場合、やりとりに手間と時間がかかります。
やりとりの負担をできる限り減らし、内装工事をスムーズに進めたい場合は、必要な工事のすべてに対応できるオフィス移転トータルサポート会社の活用がおすすめです。

③ 業者との打ち合わせ

内装工事に協力してもらう業者が確定したら、業者との詳細な打ち合わせを実施します。
オフィスに必要な機能や希望するデザイン、予算などの情報を伝え、新しいオフィスの設計や内装を提案してもらいます。
イメージにマッチしない場合は、修正を依頼する必要があるため、理想のオフィスを実現できるよう、打ち合わせを重ねましょう。

④ 内装工事の実施

業者との打ち合わせが完了したら、工事を開始します。
オフィス移転を伴う内装工事の場合は、工事の開始前に、新しいオフィスの賃貸借契約を完了させておかなければなりません。
一方、現在のオフィスで内装工事を実施する場合は、業務に支障がないよう、休日の工事を複数回繰り返したり、ゴールデンウィークやお盆休みなどの休業中に工事を実施したりします。

⑤ 引き渡し

内装工事が完了したら、新しいオフィスの引き渡しを行います。
工事が予定どおり実施されているか、工事中や工事完了後に施主検査が必要です。
施主検査では、天井や壁の内装、電気設備、空調設備などに問題がないか、細かくチェックしてください。
工事に問題がないと確認できたら、新しいオフィスの引き渡しを行って、現在のオフィスからの引越しや、新しいオフィス家具の搬入を実施します。

まとめ｜オフィスの内装工事の負担を抑えるためオフィス移転トータルサポート会社への依頼を検討しよう

オフィスの内装工事には、さまざまな費用がかかります。
各工事を複数の業者に依頼すると、費用がかさんでしまうため、内装や設備の工事に一貫して対応できる、オフィス移転トータルサポート会社への依頼がおすすめです。
オフィス移転トータルサポート会社オフィスコムでは、お客様の事業内容や理想のオフィスをヒアリングした上で、内装工事をご提案します。
オフィスの内装工事や原状回復工事について疑問がある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。