全国対応0120-535-121受付時間:10:00~17:00 (土・日・祝日除く)
オフィスコムのオフィス移転サービスは、搬出・輸送・搬入などの
お引っ越し作業のみとオフィスのデザインや各種工事も行う
オフィス移転トータルサポートの2種類をご用意しております。
PLAN 01
そんなお客様には
PLAN 02
そんなお客様には
OFFICE RELOCATION SERVICE
かっこいいオフィスづくりをお手伝いします。
オフィスコム本社を移転した際の様子を是非一度ご覧ください。
私たちは、オフィス新設・移転など、お客様の大切な「機」とともに一緒に成⻑することを大事に
オフィスのトータルソリューションを展開しています。
オフィスコム
東京本社・市ヶ谷ライブショールームPR動画
WHY OFFICE RELOCATION
FAIR PRICE
1つめは社内で施工管理体制を有し、多重下請け構造を廃止することにより、最適な価格でのオフィス移転が可能です。PRIVATE BRAND
2つめは業界内では稀なプライベートブランドのオフィス家具を自社製造・販売・配送設置を行っている事です。SHOWROOM
3つめは店舗ごとにテーマ性を分けたオフィス家具ショールームを全国7拠点(東京/秋葉原・新宿、神奈川/横浜、大阪/天満橋、愛知/名古屋、 福岡/博多、宮城県/仙台)の他に「東京本社(市ヶ谷)・広島支店(広島)」にてライブショールームを展開している事です。移転や退去をする際は「オフィスを借りたときの元の状態に戻す」必要があります。
移転・退去のご計画と合わせて、原状回復工事もオフィスコムにご相談ください。
職人の手配・現場の一括監理を行う為、時間と中間コストを大幅削減することが可能です。
FlOW UNTIL RELOCATION
STEP 01
お問い合わせ
まずはお気軽にオフィスコムにお問い合わせください。
私たちはお客さまからいただいたお問い合わせに親切丁寧な対応をいたします。
STEP 02
訪問・調査・打ち合わせ
オフィスコムの担当者がお客さまのオフィスに直接訪問し現地調査を行います。
また、その際にお客さまのご要望をお伺いします。
STEP 03
仕様の確定・見積提案
お見積書とあわせて、お客様にとってのベストな移転プランをご提案をいたします。
STEP 04
【トータルサポートサービス】施工
オフィスコムでは設計から施工までをワンストップで対応いたします。
【お引越しサービス】移転各種工事・原状回復
お引越しに関わる全てのサービスに対応いたします。
STEP 05
アフターフォロー
アフターフォローも万全の体制で行います。ご要望や改善点がございましたらお気軽にお申し付け下さい。
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そんなお客様には
PLAN 02
そんなお客様には
CHECKLIST
現状のオフィスの課題点の洗い出し
従業員数の増加、テレワークの有無、賃料の見直し、立地など目的は様々ですが、移転を決めた時点でまずは現状のオフィスの課題点を洗い出します。
移転に際して実現したいことを設定(移転先のエリアや内装、オフィスレイアウト、月々の賃貸コストの軽減など。)
課題点を洗い出したうえで、エリア、内装、レイアウトなどで実現したいことを明確にすれば、ある程度条件を絞ることができ、新オフィスを探す手間が軽減されます。
大まかでも構わないので、まずは課題の洗い出しと移転目的の優先順位を明確にしましょう。
立地・場所・最寄駅からの所要時間
従業員数や業種にも異なりますが、どのエリアにオフィスを構えるかは企業のブランディングにもつながります。
ユーザー・取引先や求人応募者からの見え方を意識して物件選定することが大事です。
従業員の通勤時間や交通費の増減・主要取引先へのアクセス
多くの従業員が通勤に時間がかかったり、主要取引先や営業先へのアクセスが悪い場所は避けましょう。
健康被害や業務効率の悪化を引き起こす可能性があるうえ、固定費の上昇にもつながります。
周囲の環境(銀行・郵便局・役所の所在地、飲食店・商業施設の有無など)
頻繁に行き来する銀行、郵便局、役所などが近くにあるか、オフィス内に社食や飲食可能な休憩スペースがない場合は、近くに飲食店が多いかどうかのチェックも必要です。
入居コスト(賃料・共益費・保証金・権利金、更新料、不動産手数料など)
オフィスの移転は、通常の住居移転に比べ保証金や権利金が高額になる場合があります。
事前に確認して、想定金額よりも多めの資金を用意しておく事をお勧めします。
設備(電気容量、電話回線数、空調設備の位置など)
新しいビルであれば問題ありませんが、古いビルの場合、電気容量が低い場合があります。
使い始めてから容量不足となると工事の手間も大きくなるため、管理会社へ事前確認をしておきましょう。
駐車場の有無・ビルの使用可能時間
営業車を使う場合は駐車場の有無、駐車代を含めた賃料の確認を行います。
また、ビルによっては決まった時間にすべての主電源が落とされるといったこともある為、ビルの使用可能時間があるかどうかの確認も重要です。
部署ごとのゾーニング計画
新たに入居するオフィスが確定したら、部署ごとに必要なスペース(平米数)の洗い出しを行います。
エントランス、会議室、応接室、休憩室、各種収納など執務室以外の配置
従業員と来客者が共有する場、従業員のみが利用する場の2つを分けて配置を考えます。
具体的なレイアウトプランの作成
専門業者のアドバイスを参考にしつつ、具体的なレイアウトプランを作成します。
業者を交えずレイアウトプランを作成すると後々、消防法の問題や利便性に関して不具合が発生する可能性が高いです。具体的なレイアウトプランの作成に関しては専門業者を交えつつ進める事をお勧めします。
移転目的に合わせたレイアウトになっているかを再度確認
増員数、企業ブランディング、コスト削減など当初の移転目的に適したレイアウトかどうかを確認します。
ここまでをオフィス家具の選定、発注などを考慮し、移転4カ月前ぐらいまでに決定しておきます。
新規で購入するオフィス家具・OA機器の洗い出し
作成したレイアウトプランをもとに必要な什器、OA機器をリストアップします。
リースする家具・OA機器の洗い出し
コピー機・複合機、FAXなどのリース用品は、移転後もリースを継続するのか、リース契約を破棄して新品に交換するのかを決めておきましょう。
オフィス家具の選定、見積り依頼
新たなオフィスのレイアウトプランに合わせ、オフィス家具の選定、見積り依頼を行います。
オフィス家具の発注
見積りを確認し、家具の発注を行います。
廃棄品の洗い出し
新たな家具の発注をすると同時に、不要になったモノ、廃棄品をリストアップし、廃棄業者に見積り依頼を行います。
ここまでをレイアウトプラン完成後(移転4カ月前)から、1カ月を目安に行いましょう。
引越し業者の選定
コストを抑えるためには、複数の業者に見積り依頼を行う事がポイントなのと、オフィス移転は個人宅の引っ越しと異なる箇所が多数ございます。オフィス移転の専門業者に依頼する事をお勧めいたします。
作業内容の確認
見積りを確認するポイントは、価格だけではなく、何をしてくれて、何をしないのかをしっかりと確認することです。
移転日当日に話の食い違いが無いようにしておきましょう。
廃棄物の引き取りの可否
効率よく引っ越しを行うには、引っ越し業者が廃棄物の引き取りまでを行ってくれるかどうかが重要なポイントです。
多少割高でも、別の廃棄業者に依頼する手間と時間を考えれば安く済む場合もあります。ここまでを2カ月前までを目安に行います。家具の発注を行います。
全体スケジュールの確認
全体スケジュールの確認は、移転の1カ月前に行います。内容に漏れが無いか担当者と依頼業者の双方でのダブルチェックが望ましいです。
移転物品・残留物品・廃棄物リスト作成
個人、事業部単位でそれぞれ移転する物品、残しておく物品、廃棄品のリストを作成します。
リストを作成する事で作業内容が明確になり、トラブルの防止と効率化を図れます。
データのバックアップ
引っ越し業者でデータバックアップサービスがない場合、自社で行うのは大変なので、専門業者に依頼することをおすすめします。
データの保存方法や管理にあたってはいくつかの選択肢がありますので、それらを組み合わせてリスクを分散させることが大切です。
荷物の梱包作業(ワレモノや精密機器の梱包方法の確認)
荷物の量にもよりますが、通常、引っ越し業者から1カ月前には梱包材が送られてきます。現オフィスで使わないものから少しずつ梱包作業を開始します。
当日の作業分担の確認
引っ越し当日に誰が何をやるのかを1週間前までには決めておきましょう。
旧オフィス、新オフィスの立会い
旧オフィスに積み残しがないか、移転先で荷物の搬入時にトラブルがないかを確認するため、立ち合いは必須です。
入居ビルへの搬入時の際は養生と搬入経路の事前確認を行ってください。
NOTIFICATION
法務局(本店移転登記申請書) | 移転した日から2週間以内に本店移転登記申請書を提出。支店の場合は3週間以内。 株式会社の本店移転の登記をしたい方 オンライン申請はこちら(法務局のサイトへ移動します) 書面申請はこちら(法務局のサイトへ移動します) |
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税務局(事業年度、納税地、その他の変更異動届出書、本店移転登記申請書/給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書) | 移転した日から1カ月以内に各書類を提出。 |
都道府県税事務所(事業開始等申告書) | 移転した日から1カ月以内に事業開始等申告書を提出。 |
社会保険事務所(適用事業所所在地・名称変更(訂正)届) | 基本的に移転から5日以内に適用事業所所在地・名称変更(訂正)届を提出。移転先が同一の年金事務所管内か管轄外の年金事務所であるかによって、多少ですが手続きが異なります。 |
労働基準監督署(労働保険名称・所在地等変更届/労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書、労働保険関係成立届/労働基準法に関するもの。適用事業報告書(様式23号の2)、その他に就業規則(変更)届、時間外労働・休日労働に関する協定届/安全衛生法に関するもの。安全管理者選任報告(様式第3号)・衛生管理者選任報告(様式第4号)・産業医選任報告(書式第4号)) | 労働保険名称・所在地等変更届は保険関係が成立した日の翌日から10日以内、労働保険確定保険料申告書は保険関係が消滅した翌日から50日以内、労働保険概算保険申告書は保険関係が成立した日から50日以内、成立届は保険関係が成立した日の翌日から10日以内に提出。それ以外は移転後に提出。 |
公共職業安定所(事業主事業所各種変更届) | 変更のあった日から 10日以内に提出。 |
郵便局(郵便物届出変更届) | 移転が判明したら連絡。 |
PERIOD
オフィス移転にかかる期間の目安は企業規模にもよりますが約6カ月程度。仮に6カ月としてスケジュールを考えてみます。退去する日から逆算してスケジュールを考えていくと計画が立てやすいでしょう。
オフィスを移転する目的を明確にしましょう。例えば、交通の便の良い場所に移りたい、もっと広いオフィスに移りたいなどです。目的が決まるとやるべきことが決まってきます。
移転先のオフィスの条件を詳細に決めていきます。立地・最寄り駅からの距離・オフィスの広さなど様々な条件を出していきましょう。次に、スケジュールを作成し、具体的なオフィスレイアウトの作成や、内装工事の費用、旧オフィスの原状回復や保証金・敷金などの確認もしておきましょう。
現オフィスの解約予約が必要になります。原状回復をどこまでするかの確認も行いましょう。オフィスビルは6カ月前に解約通知を出さないと解約が成立しないケースが多いので注意が必要です。原状回復は契約期間中に行う必要があるのでスケジュールに組み込みます。条件にあった新しいオフィスの物件を探します。
オフィス移転5カ月から4カ月前には、現オフィスの原状回復工事の業者選定と見積もり依頼を行います。移転スケジュールも決定し、新オフィスの物件契約、レイアウトなども、この時期に決定させたい箇所です。
物件契約の際には細かなところもしっかりと把握しておきましょう。
新オフィスのレイアウトは、現在のオフィスで改善したい点を反映できるように心がけると作りやすいです。ただし、自分たちで考えるのも良いですが、可能ならば専門業者に確認してもらったほうが良い結果になるでしょう。
オフィス移転3カ月から2カ月前には、「捨てるもの・運ぶもの・購入するもの」の選定に入りましょう。引っ越しは荷物の両で価格が変わるので運ぶ什器の量も、費用を抑えるポイントになります。
2カ月前になったら、移転移設手配、原状回復工事の発注を行いましょう。電話番号を変更する場合は、取引先への連絡、印刷物の変更などの作業も出てきます。移転の挨拶状の作成もこの時期に行っときます。
オフィス移転1カ月前には、内装工事、什器の搬入、電気・LAN設備の工事となどを行っていきます。インターネットは工事期間がかかることもあるので、早めの対応がおすすめです。取引先への連絡、各種届出の提出なども、忘れないように十分気をつけましょう。官公庁への届出は多いので忘れずに期間内に出します。
賃主によって異なりますが、入居審査には、決算書や事業計画書が必要になります。契約締結時には商業登記簿謄本や印鑑証明書が必要な場合もあるので予め準備が必要となります。
移転後は、古いオフィスの原状回復工事を行い、明け渡します。
オフィス移転は、準備から移転完了、不動産引き渡しまでやる事は多岐に渡ります。スムーズに行えないこともあるでしょう。半年あれば大丈夫と思っていても効率よく行動することが大事になります。余裕を持って計画的に行いましょう。
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