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  3. 蛍光灯生産中止に伴うLED切替工事

ビルオーナー、店舗オーナー、施設管理者(学校・医療・福祉)の方は必見!

蛍光灯の製造・輸出が禁止になります

蛍光灯からLED照明の切替工事は今やった方が断然お得!

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LED切替えはオフィスコムへ

  • 高品質・
    低コスト
  • 器具交換から
    内装工事まで
  • ビル全体の
    LED切替え
  • 日本全国で
    対応可能

LED照明に未交換の方は急いでください!

まだ蛍光灯を使っていますか?

蛍光灯は2027年末までに禁止。LED切替えは必須です!

蛍光灯は2027年末までに禁止。LED切替えは必須です!

蛍光灯は、『水銀に関する水俣条約第5回締約国会議(COP5)』において、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することが合意されました。

この規制により、一般照明用の蛍光灯の製造が全て終了になるため、将来的にLED化は必須です!未来を見据えた持続可能な選択として、LED照明への移行を早めに進めましょう!

照明器具の見直しも必要です

10年以上使っている照明器具は重大な事故の原因に!?

10年以上使っている照明器具は重大な事故の原因に!?

蛍光灯の本体だけではなく、蛍光灯器具にも耐用年数の限界がございます。使用年数が10年を越えると故障が急増するため、設置してから10年を「適正交換時期」、15年を「耐用の限度」としています。

劣化が進んだ蛍光灯器具を使い続けたり、直管LEDランプと蛍光灯照明器具の組み合わせを誤ると、発煙・火災の可能性がございます。LED用照明器具へお早めに変更することをお勧めいたします。

LED切替え・照明工事は
オフィスコムにお任せください!

01

オフィス専門業者だからできる
高品質・低コスト

オフィスコムでは自社職人と設計を有する事で、全ての工事フローを内製化。その結果、中抜きを減らし、高品質・低コストで各種工事をご提供することができます。

02

まるっと頼める!
器具交換・内装工事もお任せ

オフィス作りに長年携わり、豊富なノウハウを持っている弊社が、照明器具の切替えから内装工事、ビル一棟丸ごとの照明工事まで、幅広いご相談に対応します。

03

ビル1棟分をLED化
大量の交換作業も対応

オフィスコムはオフィスに関連するあらゆる工事に精通し、オフィス環境を整えるプロ集団です。当然ながらビル1棟のLED化や店舗、各種施設での作業も得意としており、社内に長いキャリアを積んできた電気工事士が常駐しております。マッチするLED機器の選定や、コスト削減を含むご希望の環境にするための各種ご提案も可能です。

04

日本中どこでもOK!
全国対応

一都三県はもちろんのこと、全国どこでも対応可能です。最寄りの支店から長いキャリアを積んだ電気工事士を派遣いたしますので、「コンセントや電源スイッチを1カ所のみ増設したい」などの小規模工事から承っております。お気軽にご相談ください。

こんなお悩みもご相談ください

  • 電気代を安くしたい
  • 照明を変えて働きやすいオフィスにしたい
  • ビル丸ごとのLED化を頼みたい
  • 古い照明器具だけど劣化状況がわからない
  • LED切替えを機にオフィスの内装もリニューアルしたい

お問い合わせ

お見積もり、現地調査、図面作成は無料です。

ご要望やお悩みをもとに最適な電気・照明プランをご案内いたします。

LED切替えで
こんなメリットが!

MERIT 01

電気代を大幅に削減

LED照明は、省エネルギー性能に優れており、従来の蛍光灯や白熱電球と比べて消費電力を大幅に削減できます。

長時間の使用が必要なオフィスでも、電気代を大幅に節約できるため、コスト削減に大きく貢献します。環境負荷の軽減にもつながるエコな選択です。

直管蛍光灯からLED交換

例:直管蛍光灯(40W形)→ LED直管(約18W)

消費電力削減 約40~60%

消費電力が半分以下になるケースが多く、点灯時間が長いオフィスや工場では大きな節電効果が期待できる。

蛍光灯シーリングライトからLED交換

例:蛍光灯シーリングライト(外32W+内30W型)→ LEDシーリングライト(約30W)

消費電力削減 約50~70%

シーリングライトでは、LED特有の高効率設計により、消費電力が大幅に削減できる。

白熱電球からLED交換

例:白熱電球(60W)→ LED電球(約8~10W)

消費電力削減 約80~90%

白熱電球は特に電力消費が大きいため、LEDへの切り替えで顕著な節電効果がある。

直管蛍光灯からLED交換

例:水銀灯(400W)→ LEDランプ(120~160W)

消費電力削減 約60~80%

街路灯や体育館などで使用される水銀灯をLEDに切り替えることで、設置場所に関わらず大幅な電力削減が可能。

水銀灯からLED交換

LEDは「発光効率」(lm/W)が非常に高く、少ない電力で多くの光を生み出せるため、大きな節電が可能です。

長期的なコスト削減

LEDは「発光効率」(lm/W)が非常に高く、消費電力の削減だけでなく、LEDは寿命が長いため、交換頻度の低下によるメンテナンスコストの削減も期待できます。大きな節電が可能です。

MERIT 02

長寿命だから管理が楽々

LEDは、蛍光灯に比べて寿命が圧倒的に長いという利点があります。

蛍光灯の寿命は約6,000~12,000時間で、1日10時間使用するとおよそ2~4年で交換が必要です。一方で、LEDの寿命は約40,000時間とされており、同じ使用条件でも約10年間交換せずに使用できます。初期費用はかかるものの、長期的に見るとLEDへの切り替えにより総コストの削減が期待できます。

MERIT 03

明るさ・色の調整で
快適なオフィス空間に

LED照明は、明るさや色温度を自由に調整できるため、オフィスの雰囲気や用途に合わせた最適な照明環境を作ることが可能です。作業に集中したい時は明るい白色光、リラックスしたい場面では温かみのある暖色光といったように、シーンに応じた使い分けで、より快適で効率的なオフィス空間を実現します。

オフィスコムでは様々な用途に応じた
LEDを各種取り揃えています

オフィスにはさまざまな業種や部署がありそれぞれの業務内容も異なります。

LED照明の導入時には、業種や部署ごとの業務に最適な照明プランを検討することで、

機能性・効率性・省エネを兼ね備えた効果的な照明を実現できます。

LED照明

オフィスの照明に関するお悩みも解決できます!

  • パソコンの画面に
    蛍光灯の明かりがチラチラする
  • 人がいないフロアの電気が
    つけっぱなしでもったいない
  • 会議室で資料や人が見にくい
  • ワークスペースの一部が暗いので明るくしたい
  • エントランスで企業イメージの照明演出をしたい
  • 休憩室をもっとリラックス
    できる柔らかい照明にしたい

取り扱いメーカー

取り扱いメーカー

よくあるご質問

Q

蛍光灯の2027年問題とは何ですか

A

2027年末で蛍光灯の生産終了に伴う問題を指します。 家庭、オフィス、公共施設で長年利用されてきた蛍光灯は、環境と健康への影響を理由に経済産業省の規制下で2027年末に製造と輸出入が禁止されます。これにより市場には供給が途絶しますので、消費者と企業は対策としてLED照明への移行を急ぐ必要があります。

Q

蛍光灯の生産中止の理由は何ですか?

A

製造および輸入禁止の背景は、水俣病の原因とされる水銀が使用されている為とされています。 廃止対象となる蛍光ランプは、期限以降の製造及び輸出入が廃止されるものの、廃止期限後においても在庫品の流通・販売や既存製品の継続使用は可能です。

Q

2027年に製造中止になる蛍光灯はすべての型ですか?

A

「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議にて、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することが合意されました。 2026年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形&コンパクト形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造終了が対象とされています。

Q

蛍光灯をLEDに交換したいのですが、そのまま使えますか?

A

結論としては、残念ながら基本的に蛍光灯器具はそのまま使うことはできません。 安定器の経年劣化、および既存ソケットに合わない高い電流が流れた結果、発火に至った事故例がございます。 直管LEDランプに交換する際、蛍光灯照明器具との組合せを誤ると火災につながる恐れがありますので、まずは専門業者へご相談することをお勧めいたします。

Q

安定器をそのままLED蛍光灯にしたらどうなりますか?

A

LED照明自体には、安定器を通しても点灯するモノもあります。しかし、安定器をそのままにしておくと、安定器自体が壊れたり古くなったりした場合に、LED照明がつかなくなる場合もあります。また、安定器に電流を通すことで、本来消費しなくていい電力を消費することになるので、専門業者へ見てもらう事をお勧めいたします。

LED切替え完了までの流れ

STEP1

お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。

STEP2

訪問・調査・
打ち合わせ

オフィスに訪問し現地調査を行います。

また、その際にお客さまのご要望をお伺いします。

STEP3

仕様の確定・
見積提案

お打ち合わせや現場調査をもとに、お客さまにあった最適な照明、電気機器や工事内容を提案をいたします。

STEP4

施工

オフィスコムでは豊富な実績をもとに、品質の高い施工を安価に、納期内にお客さまに提供します。

STEP5

アフター
フォロー

アフターフォローにも力をいれていますので、施工後にもし、不具合が発生した場合は弊社が責任を持って対応いたします。

お問い合わせ

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ご要望やお悩みをもとに最適な電気・照明プランをご案内いたします。

まずは、お気軽にご相談ください。

  • 東京・関東のお客様

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※納品・工事場所の平面図、3Dパース、その他の関連資料をお持ちの際はデータを添付していただけるとスムーズにご案内が可能です
※添付可能な拡張子一覧(.pdf.jpg.jpeg.gif.png.tiff.tif.psd.ai.xls.xlsm.doc.ppt.pptm.zip.rar)
※ファイルサイズの上限は30MBです

以下事項をご確認の上、同意いただく必要があります。

<このフォームで頂戴する個人情報の取り扱いについて>
1. 事業者の名称
オフィスコム株式会社

2. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
管理者職名:管理部部長
連絡先:メールアドレス:ocprivacy@officecom.co.jp
TEL:03-6833-0000

3. 個人情報の利用目的
①当社で販売する商品の注文内容の確認、商品の発送及び連絡、ご利用代金の請求
②マーケティング分析(販売実績分析・アクセス分析等)
③当社で販売する商品やサービスに関する問合せの対応

4.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、前項利用目的の範囲に限って個人情報を外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させます。

5. 個人情報の開示等の請求
ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

【お問合せ窓口】
オフィスコム株式会社  個人情報問合せ窓口
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-7 九段センタービル7F
メールアドレス:ocprivacy@officecom.co.jp TEL:03-6833-0000 (受付時間10:00~17:00※)
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

6. 個人情報を提供されることの任意性について
ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。

<オフィスコム利用規約>
1. 「オフィスコム」とは、オフィスコム株式会社が運営するウェブサイトです。
2. オフィスコム株式会社(以下「当社」といいます)は、「オフィスコム」におけるサービスの利用規約(以下「本規約」といいます)を以下の通り定めます。

第1章 総則

第1条 本規約の範囲及び変更
1. 本規約は、当社が運営する当ウェブサイト「オフィスコム」に共通するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関する規約を定めたものです。
2. 本規約は、本サービスの利用に関して、利用者(第3条で定義します)全てに適用されるものとします。
3. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、サイト上での掲載又はメール等の当社が適当と判断する方法で利用者に告知又は通知することにより、適宜、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。
4. 本規約の全部又は一部が変更された場合、本サービスの利用に関しては、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は変更後の規約のみに従うものとします。

第2条 本サービスの利用
利用者は、法令、規則、通達並びに本規約及び当社が別途定める個人情報保護方針、、HELP等に従い、本サービスを利用するものとします。

第2章 利用者

第3条 利用者
本規約において「利用者」とは、本規約の内容を全て了解・承認した上で、当社が本サービスで提供する画像、テキスト、デザイン、ロゴ、映像、プログラム、アイディア、情報等(以下「コンテンツ」と総称します)コンテンツを検索、閲覧又は利用する者を総称します。

第3章 商品の購入

第4条 商品の購入
1. 利用者は、本サービスを利用して当社から商品等を購入することができます。
2. 利用者は、商品等の購入を希望する場合、当社が別途指定する方法に従って、商品等の購入又は利用を申込むものとします。
3. 前項の申込に伴い、利用者が入力・登録した配達先・注文内容等を確認の上で注文する旨のボタンをクリックし、その後、当社から注文内容を確認し、商品出荷のメールが利用者に到達した時点で、利用者と当社との間に当該商品等に関する売買契約が成立するものとします。
4. 前項の規定に拘わらず、本サービス利用に関して不正行為又は不適当な行為があった場合、当社は売買契約について取消、解除その他の適切な措置を取ることができるものとします。
5. 当社は、注文内容に沿って、商品等の配送手続を行います。但し、本サービスによる商品等の配送は、日本国内に限ります。また、利用者は、配達地域や配送状況により配達が遅延する場合があることを予め承諾するものとします。

第5条 支払方法
1. 商品等のお支払い金額は、消費税を含む商品等の購入代金及びこれに係わる取り扱い手数料の合計となります。
2. 本サービスによって購入された商品等のお支払いに関しては、利用者本人名義のクレジットカードによる支払、又は当社が別途認める支払方法に限るものとします。
3. クレジットカードで支払われる場合は、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、クレジットカードの利用に関連して、利用者とクレジットカード会社等の間で何らかの紛争が発生した場合は、利用者とクレジットカード会社との間で責任をもって解決するものとします。

第6条 商品等の返品・交換・注文の撤回及び取消し
1.当社が定める返品・交換、キャンセルに従うものとします。
第7条 商品等に関する免責
1.当社は、本サービス及び本サービスを通じて販売される商品等につき、その品質、材質、機能、性能、他の商品との適合性その他の欠陥、及びこれらが原因となり生じた損害、損失、不利益等については、前条に定める場合を除き、損害賠償責任等いかなる保証・負担も負わないものとします。
2. 当社は、配送先不明等によるトラブルに関しては、利用者が登録している連絡先に連絡すること及び商品購入の際に指定された配達先に商品等を配送等することにより、商品等の引渡債務を履行し、当該債務から免責されるものとします。

第5章 サービスの利用

第8条 提供するサービス
当社は、本サービスの一部として次のサービスを提供します。
1. 利用者がメンバーズページ(第16条で定義します)を利用すること
2. 本サービスからのリンク先を閲覧すること

第9条 免責事項
1. 本サービスから他のウェブサイト若しくはリソースへのリンク、又は第三者のウェブサイト若しくはリソースから本サービスへのリンクを提供している場合、当社は、当該リンク先の内容、利用及びその結果(適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性及び完全性を含みますが、これらに限られません)については、いかなる責任も負わないものとします。なお、当社は、リンク先のウェブサイト又はリソースの内容が、違法又は本サービスの管理・運営上不適切であると合理的に判断した場合には、利用者に何らの通知を要することなく、当該リンク先を削除することができるものとします。
2. 本サービス中に広告(懸賞広告を含みますが、これに限りません)又は宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みますが、これに限りません)がある場合、利用者は、自らの判断と責任により、当該広告主との間で取引を行うものであり、これに関して当社は一切責任を負わないものとします。商品等の代金の支払、契約条件の決定、保証、担保責任、ライセンスの有無等の取引に関する内容・条件は、一切、当社が保証するものではなく、当社は、本サービス中に掲載されている広告又は宣伝を経由して行われる取引に起因して、利用者に何らかの損害については一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、以下の場合に、一時的に本サービスが停止、中止又は変更されたとしても、利用者が直接的又は間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。
(1)火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異が生じた場合
(2)戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の社会不安が生じた場合
(3)当社が契約している電話会社、運送会社又はプロバイダから適切なサービスを受けられなかった場合
(4)当社が技術的に対応不可能な事由が生じた場合
4. 当社は、利用者の登録内容に従い事務を処理することにより、当社の債務を履行し免責されるものとします。
5. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対して何らかの損害等を与えた場合には、当該利用者はその責任と費用においてこれを解決し、当社には一切の損害、損失、不利益等を与えないものとします。
6. 当社は、本サービスの利用(これに伴う当社による情報提供行為等を含みます)により生じる一切の損害(精神的苦痛、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益)につき、当社に故意又は重過失がない限り責任を負わないものとします。
7. 当社は、当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して利用者に損害が生じた場合において、一切その責任を負わないものとします。
8. 当社が責任を負う場合であっても、当社の故意又は重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第10条 禁止事項
利用者は、以下の行為を一切行ってはならないものとします。万一、これに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、当該利用者がその損害を全て賠償する責任を負うものとします。
1. 他の利用者、他の利用者以外の第三者、若しくは当社に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
2. 他の利用者、他の利用者以外の第三者、若しくは当社の著作権等の知的財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティー権その他の権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為
3. 本サービスを商業目的で利用する行為(但し、当社が予め認めたものは除きます)
4. 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
5. 虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を登録する行為
6. 本サービスを通じて入手したコンテンツを利用者が私的使用の範囲外で使用する行為
7. 他の利用者、又は他の利用者以外の第三者を介して、本サービスを通じて入手したコンテンツを複製、販売、出版、頒布、公開及びこれらに類似する行為
8. 他の利用者の個人情報を収集、蓄積又は保存をする行為
9. コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計されたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等のコンテンツを本サービスにアップロードしたり、メール等の手段で送信したりする行為
10. その他当社の信用を毀損・失墜させる等の当社が不適当であると合理的に判断する行為

第11条 知的財産権
1. 本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権は、全て当社又は当社に使用許諾を与えた第三者に帰属するものとし、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 目的の如何を問わず、当社のコンテンツの無断複製、無断転載その他の無断二次利用行為等の国内及び国外の著作権法及びその他の法令により禁止される行為が発見された場合には、当社は直ちに法的措置をとることができるものとします。
3. 本条の規定に違反して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、利用者はその責任と費用において、かかる紛争を解決するとともに、当社に何らの損害、損失又は不利益等を与えないものとします。

第6章 サービスの運用

第12条 情報の管理
1. 当社は利用者のアクセス履歴及び利用状況の調査のため、又は利用者へのサービス向上のために利用者のアクセス履歴に関する下記の情報を収集することができます。
(1) 利用者が本サービスのサーバーにアクセスする際のIPアドレス又は携帯端末の機体識別番号に関する情報
(2) 当社が、クッキーの技術(Webブラウザを通じてユーザーのコンピュータに一時的にデータを書き込んで利用者が最後にサイトを訪れた日時、そのサイトの訪問回数等を記録保存する技術をいいます)を通じて取得する利用者のアクセス情報
2. 利用者は、利用者がWebブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限される場合があることを予め了承するものとします。

第13条 本サービスの保守
当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つため、以下各号の何れかの場合には、利用者に事前に通知を行うことなく、一時的に本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。
1. 本サービス提供のためのコンピューターシステム(以下「システム」といいます)の定期保守及び緊急保守の場合
2. 火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異により、システムの運用が困難になった場合
3. 戦争、内乱、テロ、暴動、騒擾等の社会不安により、システムの運用が困難になった場合
4. システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システムの運用が困難になった場合
5. 行政機関・司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合
6. その他やむを得ずシステムの停止又は中止が必要と当社が判断した場合

第14条 本サービス内容の変更等
当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容変更又は中止を行うことができるものとします。当社がサービスの内容を変更又は中止した場合にも利用者に対しては一切責任を負わないものとします。

第15条 その他
1. 利用者は、本サービスに関する利用者としての地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。
2. 本サービスの利用に関して、本規約又は当社の指導・対応により解決できない問題が生じた場合には、当社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
3. 本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所にするものとします。

第16条 オフィスコム会員による本サービスの利用
利用者がオフィスコム会員規約に基づきアカウントの登録を行ったオフィスコム会員である場合、利用者は、オフィスコムポイントサービスをご利用いただけます。

付則: 本規約は2007年 3月27日から全ての利用者に適用されるものとします。
改定:2017年9月12日
本規約と本サービスにおけるすべてのお問い合わせ先は、下記になります。

オフィスコム株式会社 オフィスコムカスタマーサポート
電話:050-5370-7984(受付時間:平日 10時00分~17時00分)

プライバシーマーク

個人情報を扱う箇所の通信には【SSL技術】を使用しています。

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E-MAIL:
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